耳寄り情報

昭和80年(=平成17年)  通巻117号 2004/12・2005/1月号

〜 ラインアップ 〜

 譲渡損失。@個人の売却損と他の所得との損益通算も不可だし、A青色申告個人の売却損を、3年間繰越控除通算も不可。こんな法案が、国会通過は3月末で、法施行日=4月1日ですが、1月1日に遡って適用。 (注)@の場合、1年度内の他の土地建物との売却益に限り、通算できます。  これまでは、長期譲渡と短期譲渡について、黒字であっても赤字でも、それぞれの所得の金額を算出し、その上で譲渡損益間の通算(相殺)をしました。  改正案では、長期と短期それぞれの所得計算時において互いの赤字を差引きます。ここで土地建物売却損益間の通算を行います。  その上で更に残った赤字(損失の金額)はなかったものとする、つまり赤字にはさせない、という税法の構成になりました。  土地建物の売却損益については通算し、それでも赤字だったなら所得そのものがなかったものとする、そして赤字はないのだから翌年への繰越控除の対象となる更なる赤字も存在しなくなります。土地建物の売却損が他の所得と通算できないばかりでなく、個人事業の事業所得が赤字で、値上がり土地建物を売却するときも損益通算ができません。税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律」は財務省のホームページにて公開中。  昨年の12月17日の夕刊に掲載された改正大綱は、税理士業界においても大きな波紋を広げ、各税理士会の政治連盟は一斉に反発。特に年末の17日から26日(役所の閉庁金曜日)まで10日間限りという、周知期間が全く無いぬきうち改正事項の登場に対しては、12月に売却損を出せた脱出組と、1月以降に売却するつもりだった納税者との間で著しい不利益差が発生することに、多くの反対表明・要望書を議員さん達に提出させたのです。  例えば、かつて投資用に購入したアパート(購入価格1億円)を、今般売却処分して、6000万円の損失が生じたとします。昨年迄ならば、給与所得・事業所得・不動産所得の黒字が2000万円あったとすると、損失△6000万円+2000万円で当該年の所得税ゼロ。更に青色申告をしている人なら、翌年以降も△4000万円分までが3年間限りですが通算できました。合計4年間の所得税と住民税についても減額が可能でした。これが個人に許された不良債権処理です。

※尚、自宅(別荘は駄目!)については、一定の要件に該当すると4年間通算出来るように緩和はされる・・・のですが、要件そのものが、ローンが残っている自宅から賃貸へ転出する・・・とか、ちょっと淋しい処理手法なんです。

 こうでもしないと、売却処分後の個人の生活建て直しが、少なくとも出来ない、という配慮があったのです。  バブル崩壊から既に13年を経過しました。個人の投資失敗のツケはもうみんな終わった、と判断されたのでしょうか。

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 もともと今回の改正大綱には、全国宅建業協会等から「土地等の課税を株式並みにすべきである」との要望が出され、史上初めて26%から20%(所得税15%+住民税5%)という、先年(むしろアップして)改正された株式譲渡益20%課税と同率迄引き下げが提案された代替として、財政当局から出されたと推測されています。  含み損のある個人土地が、他の税金軽減を目的として、安値で売却されることによる地価下落に歯止めを掛ける、なんていう位置付け、信じられませんよね。  2月3日には、閣議決定を経て、国会へと提出・・・・・。  イラクのサマワ地区において、余程の出来事でも発生しなければ、4月1日から、新税制へと移行です。

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昨年師走の23日、名古屋の栄で空から大量にひらひらとお札が舞い降りてきました。元銀行員のその男が、名古屋テレビ塔の転落防止用鉄格子から手を延ばし、札束をばら撒いたそうな。札束の数、1ドル札9,300枚と旧100円札が100枚。 男はこう言いました。 「クリスマスプレゼントに撒いたって誰も困らないじゃないか。」 「26(歳)にしてこれだけのお金を持つと目的意識がなくなってつまらない。」 「預金も1億円以上あり、自分にとって数百万円など微々たる額だ。」 その男は警察で事情を聴かれましたが、罪を問うことは出来ず、駆けつけた両親に引き渡されました。拾った紙幣を拾得物として交番に届けた人もいるようで、1ドル札1002枚と旧100円札が100枚、その男に返されました。残り8298枚が1晩早いクリスマスプレゼントになったようです。 さて、この男の行動をあれこれ論ずるのではなく、その男はどうやって儲けたか。  毎日新聞の取材に男は、「あしぎんフィナンシャルグループの株が1円と5円の時に600万株ほど買い、15円ぐらいになった時に売った」と。

平成15年11月末、政府は債務超過と認定された足利銀行に公的資金の投入を決定し、預金保険機構が0円で同行の全株を強制取得して国の管理下に置く、一時国有化措置を取りました。足利銀行の株を所有するあしぎんFGの株価は12月1日51円、2日21円のストップ安、比例配分でした。あしぎんFGを1円で買えるチャンスは、12月3日しかありません。1円の指値なら2日の夜に、成行なら3日の寄り付き前に注文を出して買ったのでしょう。そのあと、その男は2倍になっても3倍になっても売りませんでした。それどころか5円になったとき、大量に買い増しを実行しました。12月4日〜8日のいずれかでしょうが、保有株数が600万株であれば、投入金額は600万円〜3000万円となります。銀行員が高給取としても、かなりの金融投資をもっていたようです。

 12月4日から3日間、6、7円の壁をぬけきれません。  ハイリスク、ハイリターンの勝負は、12月9日に終結します。  売値15円!!600万株。たった1週間で、資産は9000万円に膨れ上がりました。その男は、全株を素早く売り抜けたようです。

 その後男は、住んでいる岐阜を離れ、名古屋空港と成田空港に向かったとのことです。現金100万円を1ドル紙幣9,300枚に両替をするために・・・・・。

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先号でご紹介しました財産保全・資産運用のお話の続きです。
(オルタナティブ=代替運用なる先物・投資)

 さて、この世に絶対なものなど存在しないのですが、発生しうるリスクを極力少なくすることは可能なはずです。金融の世界においては、景気や市場の動きが上下することを利用して儲けるわけですが、損をすることもあります。リスクがあると言えます。
今世紀においては、世界中の富裕層向けに優れたファンドが存在しています。特に、タックスヘイブン(非課税天国)と呼ばれるオフショア金融センターには、多数の高利廻りのファンドが存在しております。いくつかあるファンドのなかから、オルタナティブ手法を用いている優れたファンドをセレクトして購入すれば、リスクを少なくすることが可能です。
オルタナティブ手法、運用手法であれば、株式市場が仮に大きく下落した場合でも、プラスのリターンが期待されます。逆に株式市場が上昇しても、そのうまみは現物株ほどありませんが、常に利益を出せる=プラスのリターンがあるものです。そのため運用利廻りは、他のハイリスク・ハイリターンのファンドより小さくなりますが、それでも5〜7%は確実です。世界ベースのオフショアファンドでは、あたりまえの世界です。
現在の日本では、5〜7%の利廻りのファンドでは仕入れして国内で販売するためのコスト(日本の証券会社ではかなりのコストがかかる)を吸収できず、なかなか取り扱えません。ならば、直接、国外にて購入することになりますが、ほとんどはプライベートバンクを利用される人々にしか販売されていないのが現状です。
今後の日本を考えると将来の年金は、各自で作っていかなければなりません。ご自分の年金をご自身で、と考える賢明な方。ぜひ選択肢においれください。

オルタナティブ運用のオフショアファンドのご購入を検討したい方は、小生マツダまで、ご相談下さい。

文責:お問い合わせ 公認会計士 松田 茂樹
052−222−0070

※ 商品取引ではありませんが、そんなファンド、誰でも買えるなら、旨い話ですよね。「先物」という言葉は、小生 伊藤直樹も毛嫌いしがち。「先物」の方が「現物」より安全と言えるマツダが、うらやましいなぁ・・・。勉強します。

2月中旬、日経新聞一面に、デフレ下の商品先物投資へのヘッジファンドが、昨年1〜9月だけで、運用残高が日本の年金基金や個人投資家の資金投下によって倍増、と報道。(「デフレ下の素材急騰」 上・下 2/14,2/15)
195億$≒2兆3400万円・・・ウーム。
デフレ下の商品価格の上昇・・・・・・・・・これって、1970年代から80年代にかけての石油危機と同じ傾向なんだけどなぁ・・。

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 資産家の方々の相続対策をお手伝いする中で、かねてより「1億円残すよりも、1億円稼げる力を子供に相続させよう」と提唱してきました。
 高度な教育を、子供・孫に身につけさせることが一つの方法ではありますが、学校に頼っていただけでは稼げる力は養えません。公立学校では「ゆとり教育」という名のもとに、厳しさから逃げること(!?)を教えています。
 ご自分の人生哲学を子孫に伝授することが最も大切であって、難しい昨今の一つの方法として、次の2冊の本をお薦めします。

 大好きなことを仕事にしよう!自分はいったいどんな仕事に向かっているのか、といった悩みの助けになります。職業選択の参考にバッチリ。13歳中学生でなくても、20代、30代の就職、転職、天職探しに最適です。
 東京都知事 石原慎太郎氏の推薦文には、こう書かれています。
 「全く新しいアプローチで働くことをとらえている。人生にとっての仕事の意味が変わる革命的な一冊だ。」

 好きな仕事がみつかった人、ないし、発見しつつあるご子息に最適。自分らしく生きるためには、社会・会社・大人の倫理に縛られず、自分の決めた道でプロフェッショナルになることが必要で、プロになるために必要な価値観、一番大切なものが何かが示されています。人生哲学がバッチリ。
 端々に含蓄のある言葉が埋まっています。流石、中谷先生。

 この2冊、ずれもこれからの若い子供達が生きていくなかで、たいへん重要な意味を果たします。是非、お子さん、お孫さんにプレゼントして下さい。贈与で110万円渡すよりも、価値ある相続対策になることまちがいありません。

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☆  全国の納税者が注目。名古屋国税局管内(愛知・岐阜・三重・静岡の4県下)にて、2月2日(月)午前9時、電子申告納税がスタートしました。あらかじめ手続開始の届出をしている5000件の内、贈与税、消費税等が2日、個人の確定申告が16日。3月22日からは法人へと拡大された上で、試行具合によって6月からの全国運用へと、予定されています。いやぁ、自宅のパソコンから申告出来ちゃうんですよ。

☆  ところがミスは起きるもの!!
 2月3日の国税庁のホームページが提供する「所得税の確定申告書作成コーナー」が、システム障害のためサービスを一時停止。その後すぐ立ち直りましたヨ、とすましておみえですが、他の利用者の入力内容が自分の申告書印刷資料に紛れ込んで出力された例が数件とか。大丈夫かなぁ?試行中だから、多少のマチガイもあって当たり前・・・でしょうか。
 ちなみに、e−TAXはe−Japan計画というインターネット国家計画の一環で、平成15年8月5日にスタートした住基ネット・・・11桁(4〜16桁?)住民番号の住基カードなるICカードが、市(区)役所にて発行されています。
 1月29日から、個人認証サービスとして、長野県(?)以外、自分の氏名・住所・生年月日・性別が入力され、発行されています。
 これを用いて、パスポート申請や納税、そして来春には一部の法務局にて、不動産の登記申請もオンライン申請へと移行していくのです。
――→権利証はなくなり、13桁のローマ字・アラビア数字混合暗証番号が、登記済の証明となるのです(予定)。

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 2001年に最も保有契約がダウンした生保業界。昨年、なんとか契約高を持ち直したかに見えるのですが、ここにきて俄然、 老舗外資による死亡保険市場の見直し が数字をあげていることが、明らかになってきました。

* アメリカンファミリー生命
ガン保険シェア8割。20年の歴史。新規の死亡保障保険(終身など)は03年度上半期だけで、10万2700件の48%(前年同期比)増。03年4月には、ガン保険既契約者向けの終身保険追加特約を導入。
これまでに国内生保契約者ヘ、ガンや医療特約のみを二次的に売ってきたものを、180度戦略転換。

* アリコジャパン
大手国内生保解約を受けて、収入保障保険を販売。これが絶好調。
契約者が死亡すると遺族が年金方式で保険金を受け取れるもの。テレビCMだけで国内大手の10倍以上費用をかけ、更に財務格付けも、大手生保全てを上廻る。

* プルデンシャル生命
14年連続契約高アップ。ドル建て終身保険(契約者に保証する運用予定利率が、当然円建てよりはるかに高い投資型)を敢えて販売ストップして、もう一度死亡保険を売るよう、営業社員に方針徹底。

 この3社。いずれも20年以上の外様組。アメ・ファの日本法人のスタートは1974年(昭和49年)といいますから、星野仙一が巨人軍V9を名古屋球場で止めた頃から営業開始してきた駐留軍。
 国内組では、明治安田合併も話題になりそこね、死亡保障の売れない分を医療特約保険で穴埋めしようとする様。外資組の簡単・廉価・スピーディーとは雲泥の差か!!

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